親権とは、身上監護権と財産管理権の2つをいいます。

身上監護権	居住指定権（子どもの住む場所を指定する権利） 懲戒権（子どもが悪いことをしたときに戒めたり罰を与えたりする権利） 職業許可権（子どもが仕事をするときに許可を与える権利）
財産管理権	包括的な財産の管理権（財産を法的に管理する権利） 法律行為に対する同意権（契約などの同意・代理をする権利）

お子さまが複数いる場合には、それぞれに親権者を指定する必要があります。どちらか一方が全員の親権を持つこともできますし、2人のお子さまがいる場合、1人は夫、1人は妻となるように分けることも可能です。

当事者双方の話し合い（協議離婚）で親権者を決めるのが望ましいですが、もし話し合いで結論が出ない場合は、調停や審判の申立てをすることになります。

1. 親権と監護権の分離

親権者をどちらにするか当事者双方が譲らず話し合いがつかない場合、親権の中の「身上監護権」のみを取り出し、どちらかがその権利（監護権）を取得する方法があります。

たとえば母親が、親権はなくても子供と一緒に暮らせればそれで十分と考えるならば、親権者を夫、監護権者を妻に指定し離婚を成立させることも可能です。

2. 分離の問題点

親権と監護権の分離には問題点もあります。親権者ではない監護権者は、法律行為に対する同意権等を持たないことになりますので、お子さまの氏の変更や各種申請などで、その都度親権者の協力が必要になり、社会生活上不都合をもたらすことがあります。

これらの問題点を踏まえた上でなお、分離することが望ましい場合や、離婚後も必ずお二人がお子さまのために協力し合える関係が築けない限り、「親権者」と「監護権者」を分けて指定することはおすすめできません。